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和牛商品券お肉券はなぜ?JA発表の牛肉価格3割減で牛マルキン・花きの悲鳴が理由?

話題
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2020年3月25日、自民党が新型コロナウイルスの感染拡大による経済対策で、和牛の消費を目的とした商品券の発行を検討している事が発表されました。

これに対し「なぜ和牛」とネットを中心に困惑の声があがっています。

同時に記事にでている、「肉用牛肥育経営安定交付金制度(牛マルキン)の負担金免除」というのも気になりますね。

ここでは、和牛商品券の発行理由や牛マルキン、JAからの発表などについて調べてみます。

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和牛商品券の発行はなぜ?理由は?

なぜ、和牛だけがクローズアップされた景気対策となるかについては、納得できる説明がなされておらず、疑問が残ります。

しかし、実際にインバウンド需要の減少で和牛枝肉価格が昨年にくらべて3割以上、大幅に下落しているとJAのホームページに掲載されています。

とくにインバウンド需要で下支えされていた和牛肉の価格が大幅に下落している。和牛枝肉(和牛去勢A4)価格の3月3週目の加重平均価格は昨年は1kg2434円だったが、今年は1665円と700円以上も下落している。1頭の枝肉重量が500kgとすると1頭あたり35万円以上の収入減少となる。第2週よりさらに下落した。

グラフを見る限り、確かに危機的状況ですね。

その他の産業も同様に苦境に立たされていますから、このグラフだけでは、牛肉だけの商品券を発行する理由には弱いと思います。

しかし、牛肉には生産者を守る「牛マルキン」肉用牛肥育経営安定特別対策事業があります。

このまま、牛肉の価格下落が大きくなれば、牛マルキンの維持も難しくなりそうですから、ここに牛肉商品券発行の理由がありそうです。

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「牛マルキン」肉用牛肥育経営安定特別対策事業とは?

牛マルキンは、簡単にいうと生産コストが販売額を下回たったときに、生産者を救済する仕組みえです。

その補てんは、生産者1:農畜産業振興機構3の比率で拠出した基金から、まかなわれるようですが、農畜産業振興機構は独立行政法人ですから、公的な資金が入っている事が想像できます。

■事業の目的
肉用牛肥育経営の収益性が悪化した場合に、生産者の拠出と機構の補助により造成した基金から粗収益と生産費との差額の9割(※)を補てんすることにより、肉用牛肥育経営の安定を図ることを目的としています。
※ 子牛価格の高騰により、肉用牛肥育経営の収支が大幅に悪化することが見込まれる状況にあるため、平成30年度の単年度措置として補てん率を8割から9割として実施。

■事業の仕組み
肉用牛経営の安定を図るため、生産者の拠出と機構の補助(生産者:機構=1:3)により基金を造成し、原則として四半期ごと(当面は月ごと)の肥育牛1頭当たり平均粗収益が平均生産費を下回った場合に、その差額分の9割が補てんされます。

出典:https://www.alic.go.jp/c03/shinko04_000010.html

今回の報道では、この牛マルキンの負担金の免除も検討されているとの事。

これは、私個人の考察ですが、このまま、牛肉の価格が下落し、牛マルキンで基金から拠出し続ければ基金が破綻し、さらに公的な資金を投入しなければならなくなる、といったところではないのでしょうか?

そのような、最悪の公的資金の投入になってしまうのならば、先立って牛肉の消費に税金を使ったほうが確かに良い気もしてきます。

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元となったのはJAの発表から?

今回の報道では、下記の4つの施策が示されていますが、JAから発表された内容と重なるものとなっています。

今回の、和牛商品券は突拍子もない事のように感じますが、このJAの声に真っすぐ答えただけのように見えますね。

和牛の購入商品券

牛マルキンの負担金免除

花きの次期作支援

・人手不足解消に向けたスマート農業の推進

 新型コロナウイルス感染症の拡大は農業にも大きな影響をもたらしている。インバウンド需要の減少で和牛枝肉価格が昨年にくらべて3割以上、大幅に下落している。休校による学校給食向けの牛乳や食材などのキャンセルや、イベントや学校行事の中止や延期で需要期である花きの販売額も減少している。

JA全中の中家徹会長は3月11日、自民党の経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の合同会議で新型コロナウイルス感染症による農業関係への影響について話し、適切な対策の必要性を訴えた。

出典:JAホームページ

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和牛商品券発行はなぜ?のまとめ!

和牛商品券の発行理由や牛マルキン、JAからの発表などについて追ってみました。

JA全中の中家徹会長が、自民党の経済成長戦略本部に訴えたのが3/11という事ですから、この声に答えただけの事のようです。

ニュースでは「和牛商品券」だけが言葉として、一人歩きした感じがしますね。

しかし、それでも多岐にわたる産業が苦難を迎えている状況で、個別の業種だけにスポットを当てた経済対策は受け入れられにくいのではないでしょうか?