スポンサーリンク

光回線維持のインターネット税は誰がいつからいくら払う?対象・導入時期・徴収額は!

話題
スポンサーリンク

2020年1月20日に、総務省が第5世代(5G)移動通信システムを維持する負担金制度をつくる事を検討していると報道がありました。

一番気になるのは、誰が?いつから?いくら払うのかだと思います。

ここでは、光回線維持のインターネット税の対象者と導入時期、徴収額などについてリサーチいたします。

スポンサーリンク

光回線維持のインターネット税は誰が払うの?

インターネット税の対象者は「ネット利用者」とされております。

具体的には、スマホやPCなどでのインターネット利用者という事ですから、スマホの利用者や家庭での光回線利用者が対象になると思われます。

光回線維持のための交付金は、光回線に接続する携帯電話事業者などが負担し、利用者の月額料金に上乗せして徴収されるもようで、利用者には新たな負担が生じることになりそうだ。

しかし、一契約ごとの利用に課税されるのであれば、複数端末の利用者やスマホと光回線両方を利用している方などは、重複して支払わなければならない可能性もありますね。

SIM単位で支払いが生じる可能性もありますから、wimaxなどのモバイルルーターにも課税されるかもしれません。

スポンサーリンク

光回線維持のインターネット税はいつから払うの?

報道では、2020代半ばとされています。

日本経済新聞の記載では、2024年をめどとしているようですね。

しかし、法案の検討は始まったばかりですから、前後する可能性も大きいです。

高速インターネットの利用環境を全国各地で維持するため、2020年代半ばにもネット利用者から広く薄く徴収

スポンサーリンク

光回線維持のインターネット税はいくら支払うの?

現在の情報では、一契約あたり月数円との事。

ちょっと安心しましたね。

しかし、この金額も正式な発表では「広く薄く徴収して」とされており、確定した情報ではありませんから油断はできません。

スポンサーリンク

新たな税金に世間の反応は?

5Gは勝手に始めた、私たちは4Gで十分!などとの声が真っ先にあがっています。

また、5Gの整備は必須であることや、5Gはネット利用者だけのためのものではない事を、発言されている方も多数いるようです。